社会参加とは、公務員を教育・指導することでもある！
少し前に「公務員は誰が育てるのか？」を書いたが、そこに書いた総務省の行政相談窓口に、警察に対する苦情も受けてくれるのかと電話してみたら、それは警察本部住民相談室（住民コーナー）という警察本部へ電話して下さいと言われた。
警察は行政機関じゃないのかな？とも思ったけど、そこに対して所轄署の対応に苦情を言ってみた。
結果から言うと、「それは所轄署に伝えますが、その後につきましては、私どもでは（警察本部住民相談室）では対応できません」との返事だった。
「それならお宅は相談室ではなく、受付窓口ではないか」というと「まあそういう事になります」というお返事。一応苦情は聞くがその後の対応はあずかり知らんということだ。ただし相談内容は一応複数の上司に書面で回すらしい。
まあ あまり期待をせずにいたら、なんと所轄署の担当の課長さんから早速電話が来た。
そこで、その所轄署に最初に対応した警部補に対しての苦情と、そもそもの問題点の指摘をした。すると予想に反し、こちらの主張をちゃん聞いたうえで謝罪と理論だった丁寧な説明が返って来た。こちらの強い口調の意見に相反し真摯な口調であった。
「まさに大人の対応」この問題で今まで話した誰よりも。
こういう人がちゃんといるんだと逆にびっくり
課長さんだけに階級は「警部」だと後から聞いた。「部下に恵まれていないな～ 大変だな～」と最後には不覚にも同情してしまった。
相手にこちらの主張に沿って変更・改善させるには、本当に時間と労力がいる。
しかしそれは役所に限ったことではない。
例えとして深夜の牛丼屋やコンビニの店員に明らかに間違った対応をされた時、こちらの主張を認めさせることの大変さを考えてみよう。
深夜ほかの客もいないような時間帯にたった一人の店員。そこで５００円の買い物をして、一万円札で支払ったところ、お釣りが4,500円しか返ってこなかった。そこで店員にクレームをいうと、店員は「いや受け取ったのは5,000円だ」と言い張る。こちらは「そんなはずないレジの中をよく見てくれ」というが「自分が受け取ったのは5,000円札だ」と譲らない、それならば「店の防犯カメラでチェックしてくれ」と言うと、「私は防犯カメラの見方も知らないし、その権限もない」という。「それならば、その権限のある人を呼んでくれ」と言えば「今の勤務時間は自分だけなので呼ぶことはできない」と反論された。
さあこの状態をどうするのか？当然警察は民事不介入の原則で、役に立たないだろう。
いくら押し問答をしても、埒が明かない。かと言って、これ以上粘ると、逆に営業妨害で警察に通報される可能性も出てくる。
5,000円を諦めるのか？
後日この店の店長なりオーナーなりフランチャイズの営業本部なりに連絡して、何としても、自分の正当性を証明したいと普通なら思うが、その手間と5,000円を比べると、諦める方が経済的であるというのが冷静な判断だろう。
もっと簡単な話で言うと、街で何人かに取り囲まれカツアゲにあったときに、黙って金を差し出した方が、暴行を受けるなどの被害を想定するとより安全であり、その後警察に被害届を出して犯人が捕まったとしてもその後に仲間から嫌がらせを受ける事を考えたら、その被害金額が5,000円程のことなら不運だと諦める方が経済的には正しい判断だと断言できる。
ただこの対応は犯罪の抑止という視点からは、絶対的に間違っているとも断言できる。
話をもどして、これの相手が公務員だったらどうだろう？
公務員にと対峙する場合、議員でない一般市民は窓口の職員からスタートしなければならない。
公務員の不正問題は今やあって当たり前のような状態である。街のお巡りさんが、市民に対して何らかの利益供与を求めてきたとき、あるいはそれを第三者として知ってしまった時。もう少し多そうな例で言うと、公務員からセクハラ・パワハラと感じられる対応をされたときあるいは、それを第三者として知ってしまったとき。
市民にとっては相手が、コンビニや牛丼屋よりもっと絶望的である。
コンビニや牛丼屋は利用しなくても何とかなるが、行政はそういうわけにはいかない。こちらの市民生活に著しく悪影響を及ぼす。
そして、どれだけ丁寧に公務員の対応が間違っていると理論立てて説明しようが、解決に至るには労力がかかりすぎる。
先日萩原流行さんの交通事故で、後続車の男性会社役員（６０）が一年以上ものちに不起訴が決定した。この方にしてみれば本当に「はらわたが煮えくりかえる」思いを長い間なさったのだろう。
萩原流行さん事故死：高井戸署員の警部補を略式起訴 - 毎日新聞
しかしそれでも警察内部にもしっかりと真摯に対応してくれた人知れない警察官がきっといたに違いない。
役人や警察官だって人間だ 間違えたりズルしたりする者もいるのは当然である。
その者に自覚と反省を促すための教育機会を与える発端は、やはり市民の根気良いアプローチに他ならないであろう。
あの桜井 誠ほどは出来ぬとも。
